東かがわ市議会 2022-05-19 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年05月19日
今回のほ場整備事業の現状についてですが、先ほどからも説明がありましたが、本市のほ場整備事業の進捗率につきましては、農用地区域の現況水田面積１，２５１ヘクタールのうち５６．６パーセントとなる７０８．２ヘクタールが整備済みでございます。整備率におきましては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となっております。
今回のほ場整備事業の現状についてですが、先ほどからも説明がありましたが、本市のほ場整備事業の進捗率につきましては、農用地区域の現況水田面積１，２５１ヘクタールのうち５６．６パーセントとなる７０８．２ヘクタールが整備済みでございます。整備率におきましては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となっております。
市内の水田面積１，５３６ヘクタールのうち５２．９パーセントとなる８１３ヘクタールが整備済みであり、そのうちの農用地区域の現況水田面積での整備率においては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となる５６．６パーセントとなっております。
市といたしましては、一定規模の農用地内におけるため池堤防の草刈り等を含む農業用施設を地域農業者等で構成した活動組織により維持管理をしていただくことで、国、県及び市より補助金を交付する農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しております。この事業を利用することで、地域の活動組織で適正なため池の管理を実施していただきたいと考えております。
ご質問にあります市道中村宮西９号線の沿線地区につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の第６条及び第８条に基づき指定される農業振興地域、農用地区域となっております。
スマートインターチェンジ建設予定地付近は農用地であるところから、事業完了後の農用地維持に対する要望の声が多く聞かれます。付け替え農道は、これまでの農道と同じような便益が保証されるのであろうか。さらには、一番多かったのは水路関係の問題でありますが、用排水路の変更・改修は建設予定地だけではなく広域的な問題を含んでおります。土地改良、水利組合などの地元関係機関や地元農業者との協議が必要であります。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。 本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
国・県の交付金事業で、協定集落内の適正な農地保全と参加農用地の増に努めますとともに、集落で行う保全活動等の共同取組を推進してまいります。主なものは、補助金として7,904万9,000円、データの修正業務等委託料として199万1,000円を計上しています。 次に、89ページ最上段をお願いします。農業振興関係単独県費補助事業、予算額7,635万4,000円。
次に、節23償還金利子及び割引料は、多面的機能支払事業で農地の転用、耕作放棄により事業期間中に対象の農用地面積が変更になり、多面的機能支払交付金実施要綱の規定により交付金の遡及返還が必要になったため、115万円を計上するものです。 土地改良課合計3,516万7,000円の減額要求となるものです。 以上、補正予算の説明を終わります。
ただ、この方の主なほ場、農用地のほうが市内にございますので、認定としては東かがわ市内ということで認定させていただいております。 あとは、就農者の年齢構成でございますが、基本的にこの次世代という国の事業の中では、４５歳未満までの方、就農５年以内の方というのが対象になります。現在、この８名いらっしゃる方の主な年齢構成は３０代半ばぐらいの方が中心になっております。
近年、農業を取り巻く環境が厳しい中、農村地域の高齢化、混住化の進行に伴う集落機能の低下により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全や維持管理に対する担い手農家の負担の増加が懸念されており、土地改良事業に関わる行政のますますの支援が必要となってきていると思われます。
この事業は、地元活動組織が集落を構成する区域内において、ため池、農道、用排水路、農用地等の地域資源の保全管理を行うことを目的としておりますので、ぜひこの制度をご利用していただきますようお願い申し上げます。 また、農道、用排水路の維持修繕を行う際の生コンクリートや砂利等の原材料支給制度につきましては、多くの方々にご利用していただくため、一現場１年度につき上限10万円を助成しております。
また、農用地保全管理事業について、農道や耕作放棄地の雑草予防のため、防草シートの設置に対する補助を行ってはどうかと尋ねたところ、昨年度から農道の雑草対策として、１年間につき１カ所10万円を限度として防草シートの材料支給を実施している。また、農地多面的保全管理事業においても同様の支給が可能であるとの答弁がありました。
このような状況のもと市が推進していますのは、一定の規模の農用地内におけるため池堤防の草刈り等を含む農業用施設を組織団体により維持管理をしていただくことで、国、県及び市より補助金の交付が受けられます農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しております。
当局からは、雨水バイパス幹線やポンプ場の整備など、公共下水道事業を実施しているが、近年の気象変動の影響により集中豪雨が多発していることに加え、市街地の拡大により、農用地による保水機能が失われていることから、これまで想定していなかった地域においても水路が溢水している。
この交付金事業は、農用地、水路、農道等の農地環境の保全並びに施設の長寿命化のための交付金でございます。農地維持支払交付金とか資源向上支払交付金等で昨年度は３３組織交付しておるわけでございますが、事業成果のところで、それを支える地域活動や農業生産活動が継続されていることはいいことだと思っております。
まず、本市の農業経営基盤強化促進法に基づく善通寺市農業経営基盤強化促進基本構想による効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の集積については、その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められ、かつその者が農用地の利用権等を取得した後の農地面積を設定しております。この基本構想における設定面積は、農地法による農地取得下限面積と同じ40アールであります。
◎久保義晴建設部長 議長──建設部長 ○大矢一夫議長 建設部長 ◎久保義晴建設部長 スマートインターチェンジ予定地周辺の準都市計画区域の指定についてでありますが、現時点で具体的な予定地はお示しできませんが、設置が考えられる区域は、大部分が農地で農業振興地域であり、かつ農用地区域にも指定されており、農地転用は原則不許可という、開発に対する一定の規制がかかっていることから、無秩序な開発はできない状況であります
旧市町別での実施状況は、旧観音寺市26組織、旧大野原町12組織、旧豊浜町６組織であり、これらの組織で市内の農振農用地域の約72％で当事業は実施されております。香川県内の実施状況では２番目に高い率であり、県全体では平均39％となっております。この制度は、平成19年度に創設された農地・水環境保全向上対策事業を再編し、新たに平成26年度より多面的機能支払制度が創設されました。
小さな拠点は一つの集落生活圏における中心地区を指しますが、集落生活圏が一つの束、複数の集落や農用地などで構成され、自然的社会的諸条件から見て一体的な日常生活を構成している圏域と定義されています。
善通寺市農業振興地域整備計画は、農業振興地域における農業上の土地利用の計画化を狙いとし、今後おおむね10年以上にわたり、農用地として利用を確保すべき土地を設定するものであります。